免許失効の届出と失効日（ひっかけ問題対策）
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。
2.個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。
3.個人である宅地建物取引業者E（甲県知事免許）が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
4.宅地建物取引業者F社（乙県知事免許）が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
平成29年宅地建物取引士試験 問44
正解は4です。
3と4で迷いました。
死亡は相続人が届出（死亡を知った日から30日）死亡した日に失効
合併は消滅代表役員が届出（30日以内）合併の日に失効
破産は破産管財人が届出（30日以内）届出の日に失効
解散は精算人が届出（30日以内）届出の日に失効
廃業 個人の場合は本人、法人の場合は代表役員（30日以内）届出の日に失効
死亡と合併は届出から遡って失効することを覚えておかないと、ひっかかります。
＃免許の失効日 ＃ひっかけの宝庫 ＃宅建試験 ＃要復習
