免許失効の届出と失効日（ひっかけ問題対策）
宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- Aから建設工事を請け負った建設業者は、Aに対する請負代金債権について、営業継続中のAが供託している営業保証金から弁済を受ける権利を有する。
- Aが甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、当該支店での事業を開始することができる。
- Aは、営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。
- Aが甲県内に本店及び2つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は1,200万円である。
令和2年10月宅地建物取引士試験 問35
正解は3です。
2で迷いました。
供託だけでなく、届出をしないと事業を開始できません。本店でも、支店でも、供託すれば営業開始できるというのは間違いです。
＃営業保証金 ＃供託だけでなく届出が必要 ＃宅建試験 ＃要復習
