【令和元年宅建試験】問29(ひっかけ問題)監督処分

監督処分(ひっかけ問題対策)

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
  2. 乙県知事は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
  3. 丙県知事は、宅地建物取引業者C(丙県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D(丁県知事免許)は、法第72条第1項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、Dは50万円以下の罰金に処せられることがある。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

令和元年宅地建物取引士試験 問29

4と回答してしまいましたが、正解は3です。
国土交通大臣が監督処分を行う場合は、あらかじめ内閣総理大臣に協議しなければならないですが、甲県知事の場合は必要ありません。

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